ジュニアNISAはおすすめしない?法改正で最大のネックは解消!新規口座開設できる期間はあとわずか!

  • ジュニアNISAはおすすめしない?理由は?
  • ジュニアNISAの払い出し制限はある?
  • ジュニアNISAやるなら口座開設はどこがおすすめ?

 

そんな疑問に答えます。

 

 

本記事では、2020年税制改正前後のジュニアNISAについて、簡潔かつ具体的に解説します。

 

 

ジュニアNISAのBefore/Afterを把握する事で「期間限定で口座開設できる現在のジュニアNISAがいかに優れた制度か」の理解が深まります。

 

 

本記事を読む事で、ジュニアNISAの利用が本当にオススメな人やジュニアNISAがプラチナチケットである理由、利用時の注意点が分かります。

 

ジュニアNISAはおすすめしない?法改正で最大のネックは解消!新規口座開設できる期間はあとわずか

ジュニアNISAはおすすめしない?

ジュニアNISAはおすすめしない?

 

ジュニアNISAはおすすめしないのでしょうか?

 

 

結論、ジュニアNISAは法改正前はおすすめできませんでしたが、法改正後は利用しないと損するレベルのサービスに生まれ変わっています。

 

 

本記事のポイントと結論を箇条書きすると以下の通りです。

 

  1.  ジュニアNISAの年間上限は80万円。2024年の制度廃止までに最大240万円を非課税運用可能
  2.  ジュニアNISAの払い出し制限が撤廃
  3.  ジュニアNISAは2023年12月末に制度廃止も、2024年以降、子供が18歳になるまで非課税運用可能
  4.  ジュニアNISAを途中解約しても過去に遡って課税されない
  5.  ジュニアNISAやるなら、ジュニアNISA枠で米国株投資が唯一可能なSBI証券一択

 

 

ジュニアNISAの払い出し制限は撤廃され、ジュニアNISA廃止後の2023年12月末以降のどのタイミングで解約しても利益は非課税になる為、0~3歳の子供がいる家庭で教育資金や養育費を貯めたい人には、特にオススメの制度です。

 

 

 

「ジュニアNISAの新規口座開設と投資ができるのは2023年12月まで」「2024年1月以降は新規口座開設できない」という点に注意しましょう。

 

 

ジュニアNISA枠で米国株投資が唯一可能なSBI証券の口座開設はこちら

 

 

投資対象は「なぜ米国なのか?」の理由について、詳しくは下記の記事で解説しています。

 

>>>米国株と日本株、買うならどっち?は愚問~米国株が圧倒的にオススメな理由を解説します~

関連記事

米国株と日本株を買うならどっちが良いのかな? 米国株と日本株の違いはなんだろう? 米国株の何が良いの? そんな疑問に答えます。  【想定読者】 株式投資初[…]

米国株と日本株、買うならどっち?は愚問 ~米国株が圧倒的にオススメな理由を解説します~

 

 

ジュニアNISAについて、もう少し具体的にみていきましょう。

 

ジュニアNISAとは?

ジュニアNISAとは?

そもそもジュニアNISAとは何でしょうか?

 

 

ジュニアNISAは、子供の教育費等の準備や資産形成が目的として2016年1月からスタートした制度で、主に以下の特徴があります。

 

 

  •  0歳~19歳の日本在住の未成年者が非課税で投資できる
  •  非課税投資枠は最大400万円(5年分)
  •  投資年度は2016年~2023年

 

そして、ジュニアNISAは金融庁により2023年に廃止が決定し、法改正によりジュニアNISAの運用が劇的に変わりました。

 

 

ジュニアNISAが廃止された理由は、「改正前のジュニアNISAの評判がすこぶる悪かったから」です。

 

 

改正後のジュニアNISAの良さを理解する為に、改正前のジュニアNISAがおすすめできなかった理由を簡単に見ていきましょう。

 

ジュニアNISAをおすすめしない/できなかったのは法改正前の話

ジュニアNISAをおすすめしない/できなかったのは法改正前の話

 

ジュニアNISAをおすすめしない/できなかったのは法改正前の話です。

 

 

その理由はユーザーにとってデメリットしかなかった為で、理由は主に以下の通り。

 

  1.  18歳までの払い出し制限があった(=18歳まで口座から引き出せない)
  2.  どうしても 引き出す必要があった場合、ジュニア口座を廃止して全部解約する必要があった
  3.  ただし、引き出した場合、過去に出た利益に対しても遡って課税される

 

「急に資金が必要になった場合の柔軟性がなく、利益確定するタイミングを自分で選べない」という何のメリットも見えない制度でした。

 

 

上記のようにジュニアNISAはデメリットが際立ち、利用者数が伸びなかった事から2020年度の税制改革で金融庁が2023年本制度の廃止を決定しています。

 

ジュニアNISAの払い出し制限は撤廃!法改正後のジュニアNISAの魅力

ジュニアNISAの払い出し制限は撤廃!法改正後のジュニアNISAの魅力

 

ジュニアNISAは2020年の税制改正後に、払い出し制限が撤廃された他、最高に魅力的な制度に生まれ変わっています。

 

  1.  2023年までに毎年80万円投資可能
  2.  2024年以降は、子供が20歳になるまで非課税で運用可能
  3.  途中解約しても、過去に遡って課税されない

 

順番に見ていきましょう。

 

法改正後のジュニアNISAの魅力①: 2023年までに毎年80万円投資可能

法改正後のジュニアNISAの魅力①: 2023年までに毎年80万円投資可能

<出典:ジュニアNISAのポイント 金融庁

法改正後のジュニアNISAの魅力1つ目は、「 2023年までに毎年80万円投資可能」です。

 

 

年間最大80万円を、一括もしくは分割で投資する事が可能です。

 

 

2021年にジュニアNISA口座を開設すれば、「2021年・2022年・2023年」の計3年分の非課税限度枠最大240万円(80万円×3年)を利用できます。

 

税制改正以降、ジュニアNISAに駆け込みで口座開設する人が増えているようです。

 

<出典:日本証券業協会

 

2022年に開設しても最大160万円の非課税枠の利用が可能ですが、ジュニアNISA口座開設を検討してる場合、最大240万円の非課税枠を利用可能な2021年中に口座開設をしておいた方が良いですね。

 

 

法改正後のジュニアNISAの魅力②:  2024年以降は、子供が20歳になるまで非課税で運用可能

<出典:ジュニアNISAのポイント 金融庁

法改正後のジュニアNISAの魅力2つ目は、「2024年以降は、子供が20歳になるまで非課税で運用可能」です。

 

 

ジュニアNISA口座に入っているお金のうち投資してから5年の非課税期間が終了したものは、「継続管理勘定」という口座に移管されます。

 

<イメージは下記の通り>

ジュニアnisa口座 ▶ 継続管理勘定 ▶ NISA口座(成人したらNISA口座開設可)

 

つまり、長期に渡って非課税運用可能が可能になるという事です。

 

 

法改正後のジュニアNISAの魅力③:  途中解約しても、過去に遡って課税されない

法改正後のジュニアNISAの魅力③:  途中解約しても、過去に遡って課税されない

法改正後のジュニアNISAの魅力3つ目は、「途中解約しても、過去に遡って課税されない」です。

 

 

ジュニアNISA口座を取り扱っている金融機関にも下記の通り明記されています。

 

2024年1月1日以降は、全部解約した際の利益に対してさかのぼって課税されることはありません

<出典:楽天証券>

 

 

2020年の税制改正前は、「過去の利益はさかのぼって課税される」仕組みだったので、この違いは大きいですね。

 

 

 

気を付けておきたいのは、ジュニアNISAの新規口座開設と投資ができるのは2023年12月までという点です。

 

 

つまり、2021年~2023年という限られた期間に利用しないと、「このプラチナチケットを使う事ができない」という事になります。

 

 

今、小さい子供がいる家庭は悩む事なくジュニアNISAを開設し、非課税枠をフル活用しておくべきです。

 

 

▶SBI証券の口座開設はこちら

 

ジュニアNISAやるなら米国株一択である理由

ジュニアNISAやるなら米国株一択である理由

 

ジュニアNISA口座で年間最大80万円を投資するなら、米国株一択です。

 

 

理由は、購入した株式を一度売却してしまうと非課税枠は使えなくなる為、長期で成長期待ができる市場や銘柄を購入する必要があるから。

 

 

そして、長期で安心して保有できて、しかも値上がりによるキャピタルゲインが期待できる投資対象は、日本株ではなく米国株になります。

 

 

実際に、1989年~2019年の30年間の「NYダウ」と「日経平均の株価」に見てみましょう。

 

 

<出典:SBI証券>

 

30年間で、NYダウは約12倍に成長している一方で、日経平均は横ばい、むしろマイナス成長しています。

 

 

言い換えると、日経平均に投資をしていた場合、「30年間資産は増えないどころがむしろ減少している」という事を意味しています。

 

 

米国株の魅力については、下記の記事で詳しく解説しています。

>>>米国株と日本株、買うならどっち?は愚問~米国株が圧倒的にオススメな理由を解説します~

関連記事

米国株と日本株を買うならどっちが良いのかな? 米国株と日本株の違いはなんだろう? 米国株の何が良いの? そんな疑問に答えます。  【想定読者】 株式投資初[…]

米国株と日本株、買うならどっち?は愚問 ~米国株が圧倒的にオススメな理由を解説します~

 

 

ジュニアNISAで資産を着実に増やしたいなら、投資対象は米国株一択です。

 

ジュニアNISAで米国株はどの証券会社で何を買うのが良い?

ジュニアNISAで米国株はどの証券会社で何を買うのが良い?

 

ジュニアNISA口座で米国株を購入する場合、どの証券会社で何を買えば良いのでしょうか?

 

 

一度、ジュニアNISA口座を開設すると、途中で金融機関を解約・変更できません。

 

 

よって、ジュニアNISA口座を開設する金融機関選びが重要になってきます。

 

 

安心して長期利用ができて、ジュニアNISAで米国株が購入できる証券会社を利用するのが最低条件であり、最適解になります。

 

 

そんな条件を満たすオススメの証券会社は「SBI証券」です。

 

 

SBI証券で、VTIやVTなどのETFを購入して、放置しておけばOKです。

 

 

SBI証券は「ジュニアNISAで米国株購入ができる国内唯一の証券会社」であり、利用者数も多い為、安心して利用できます。

 

  • 口座開設数No.1の700万口座
  • 米国株ラインアップ豊富
  • 未成年者でも口座開設可能

 

ジュニアNISA口座の開設手続きや運用管理は親や祖父母等が代理で行いますが、解説する際の口座名義人は未成年者である子(口座開設者)になります。

 

 

子供の教育・進学・就職資金を米国株ETFで増やして、非課税枠を利用して、多くのお金を子供の手元に残してあげましょう。

 

 

個人的には、投資対象は「米国株押し」ですが、ジュニアNISAの投資対象は「日本株」にしても全く問題ありません。

 

 

その場合は、楽天証券での口座開設がオススメです。

 

 

▶楽天証券に口座開設する

 

>>>楽天証券で日経新聞は無料で読める?~年間〇〇円の節約になる方法を解説~

関連記事

日経新聞を定期購読しているんだけど、毎月の購読料がバカにならない・・・。 ビジネスマンとして、日経新聞を読みたいんだけど、定期購読にはお金がかかるんだよな。。。 それでも、日経新聞を無料で読む方法はないかな?&n[…]

日経新聞は楽天証券で無料で読める? ~年間●●円の節約になる方法を解説~

ジュニアNISAの注意点

ジュニアNISAの注意点

ジュニアNISAの注意点を見ていきましょう。

 

箇条書きで記載しておきます。

 

  1.  通常の証券口座(特定口座等)と異なり、金融機関を跨った複数開設が認められていない。
  2.  一人一口座(一金融機関)のみ開設可能。
  3. 配当金を非課税で受取るには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前登録する必要あり
  4. ジュニアNISA口座の損失について、特定口座や一般口座で保有する他の有価証券の売買益や配当金との損益通算はできない。また、当該損失の繰越控除もできない。

 

ひとまず、口座開設は1人1口座(1金融機関)のみで、配当金の受領方法は「「株式数比例配分方式」にしておけば大丈夫です。

 

 

ジュニアNISAはおすすめしない?法改正で最大のネックは解消!新規口座開設できる期間はあとわずか!: まとめ

ジュニアNISAについて、解説してきました。

 

簡単に振り返っていきましょう。

 

結論、ジュニアNISAは小さい子供がいる家庭にはめちゃくちゃオススメです。

 

 

ジュニアNISAは2023年12月に廃止及び新規口座開設打ち止めが決定していますが、2020年の税制改正後に、払い出し制限が撤廃された他、最高に魅力的な制度に生まれ変わっているからです。

 

  1.  2023年までに毎年80万円投資可能
  2.  2024年以降は、子供が20歳になるまで非課税で運用可能
  3.  途中解約しても、過去に遡って課税されない

 

ジュニアNISA口座枠で30年以上も値上がりを続けている米国株に投資をすれば、将来のキャピタルゲインが期待でき、非課税で利益を残す事ができます。

 

 

ジュニアNISA口座枠で米国株投資をするなら、国内ネット証券で唯一対応可能なSBI証券で口座開設をしましょう。

 

▶SBI証券の口座開設はこちら

 

 

以上、ジュニアNISAはおすすめしない?法改正で最大のネックは解消!新規口座開設できる期間はあとわずかでした!!

↓↓「この記事読んで良かったな」という方↓↓