【サラリーマン必読】働き方改革と生活へ与える影響は?

  • 2020年1月8日
  • 2021年8月5日
  • 生活

働き方改革法案とやらが2018年6月に成立し、 2019年4月から改正法が適用開始されました。

 

サラリーマンの働き方が大きく変わると言われてるけど、皆さんの働き方とか意識って変わりましたか?

 

ついんず
うーん、あまり実感ない気がする・・・

 

  • 結局、働き方改革って会社員にどんな影響を与えるの?
  • 自分は、今まで通り働いてれば大丈夫なのかな?
  • 会社員はどんな対策をしたら良いの?

 

そんな疑問に応える為に記事を書いています。

 

 

この記事を書いている私は、10数年会社勤めをしている30代のサラリーマンです。

 

1つ言えるのは、働き方改革関係なく、働き方は自分で変えられます

 

私はこれまでに4年半スパンで転職を2回経験。

 

仕事に忙殺されていたプチブラックな時代と、残業のあまり多くないホワイトな時代の両方を経験しましたが、プチブラック企業に勤めていた時自身の働き方について真剣に考えました。

 

ExcelやPower pointのスキル等を高めて業務効率化を図っても、振れる仕事は人に振っても、エンドレスに仕事が終わらない日々

 

 

ついんず
「いつまでこんな生活が続くのだろう?そもそも何の為に働いているのだろう?」

 

 

と毎日、毎日、自問自答を繰り返していました。

 

プチブラック企業に生涯勤めるという選択肢は絶対になかったので、環境を変える為に重い腰を上げて行動しました。

 

  • 複数の転職エージェントに登録
  • 常にエージェントから企業情報、求人情報をもらえる環境を作り
  • 送られてくる情報を徹底してリサーチ

 

2年間という時間をかけて慎重に”ホワイトだろう”転職先を探しました。

 

その結果、今はプチブラック時代を抜け出し、バランスの取れた働き方を実現

 

最近は、新しいチャレンジであるブログ生活をスタートさせる事ができる余裕もできました。

 

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個人的には、サラリーマンの働き方自体は、「勤務先企業の姿勢や考え方・規模間によって大きく左右されるもの」だと実感しています。

 

前置きが長くなりましたが、働き方改革とは何か?生活へ与える影響はどうなのか?見ていきましょう。

 

【サラリーマン必読】働き方改革と生活へ与える影響は?

働き方改革とは?生活へ与える影響は?

 

 

さて、働き方改革は、サラリーマンにどんな影響を与えるのでしょうか?

 

結論は、

  1.  長時間労働は是正されるかもしれない。
  2.  でも、残業代を頼りに生計を立てている人は、実質的な減収リスクあり。
  3.  その場合、今の生活レベルを維持するには、減収分を転職や資産運用等で補う事を考えた方が良い。

 

です。

 

では、詳しく見ていきましょう。

 

働き方改革って何?

 

首相官邸のWebサイトを見ると、下記のように書かれています。

働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。

首相官邸より引用

 

国民や国内企業を巻き込み、国民全員が活躍できる社会を実現する為の、まさに国を挙げた一大プロジェクトです。

 

 

ついんず
一億総活躍社会と関連してるんだ。

 

そして、求心力を高めていく為に働き方改革に関する法案、いわゆる働き方改革関連法が2019年4月から施行され、大企業では既に適用開始しています。

 

中小企業では2020年4月から同法が適用されます。

 

働き方改革とは?: 働き方改革関連法が会社員に与える2つの影響

 

働き方改革関連法は会社員、サラリーマンにどんな影響を与えるのでしょうか。

 

最も影響を与えるポイントは下記の2点になります。

 

  1.  残業時間(時間外労働)の上限規制
  2.  1年以内に年次有給休暇を5日取得

 

これが、先に示した3つの結論につながってきます。

 

  1.  長時間労働は是正されるかもしれない。
  2.  でも、残業代を頼りに生計を立てている人は、実質的な減収リスクあり。
  3.  その場合、今の生活レベルを維持するには、減収分を転職や資産運用等で補う事を考えた方が良い。

 

順番に見ていきましょう。

 

働き方改革とは?: 残業時間(時間外労働)の上限規制

 

残業時間の上限規制が罰則付きで法律に規定されるようになりました。

 

使用者(企業)は、これを破った場合、罰則(6か月以下の懲役または30万円以下の罰金)が科されるという点が大きな変更点になります。

時間外労働の上限は、原則月45時間・年360時間とし、臨時的な特別な事情がなければこれを超えてはならない。

 

また、臨時的な特別な事情がある場合の残業時間の条件は、下記の通り設定されています。

 

  •  年720時間以内
  •  月100時間未満(休日労働含む)
  •  複数平均月80時間以内(休日労働含む)
  •  45時間越えの残業は年6回まで

 

今までは、「法的装置がなく行政指導のみ」で済んでいましたが、今後は上記ルールを守れなければ、使用者側はペナルティーを受ける事になります

 

いよいよ企業も真剣に対応をせざるを得なくなったようです。

 

 

ついんず
改めて、法律って凄いんだね

 

一方で、雇われている人(働いている人)の視点でみるとどんな影響がありそうでしょうか?

 

ケースバイケースで「ポジティブにも働けば、ネガティブにも働く」ケースがありそうです。

 

例えば、そもそも残業代が支払われないような会社で、不当労働を強いられていた場合は、法律で残業時間の上限が設定されるので自分の体を守る事が可能になります

 

一方で、もともと残業代がしっかりと支払われる企業の場合、大きな年収ダウンに直結する可能性があります

 

残業時間は月45時間が限度となるからです。

 

例えば、月60時間の残業を行い、残業代を含めて生計を立てている人にとっては、確実に生活に影響がでてきます

 

また、残業に上限が設定されるという事は、あらかじめ定められた労働時間内に業務を終わらせる必要が出てきます

 

なので、労働生産性をあげてカバーしていく事が求められてきます。

 

 

ついんず
今まで残業代稼ぎ目的で残業していた人は、苦しくなってきますね

働き方改革とは?: 1年以内に年次有給休暇を5日取得

 

今までは企業(使用者)には、年次有給休暇の取得日数の義務はありませんでしたが、10日以上の年休を付与される労働者を対象に、必ず毎年5日、取得時季を指定して年休を取得させる必要があります

 

休みを取れる権利がある事は知っているけど、上司や先輩が有休を取らないから、自分も有休をとりにくい企業があったりすると思います。

 

休みが取りにくい企業でも、必ず5日は社員に有休を取ってもらう必要があるという事ですね。

 

日本人は、非常に勤勉で真面目な方が多いので、「他人と違う事をすると、社内評価や出世に響いてしまうのでは?」と考え、そうした文化や風習に飲み込まれてしまう傾向が強いと思います。

ついんず
そんなの考えず、どんどん休み取りましょう

 

 

私はこれまで外国人と仕事をする機会が割と多かったのですが、外国人は共通して、本当にたくさん休みを取ります。

 

8月は夏休みで2週間、12月は冬休みで2週間、何のためらいもなく、休みを取って、南国の地へVacationに行くパターンが多いです。

 

それでも、みなさん優秀。

 

それだけ休んでも仕事は回りますし、仕事のパフォーマンスで評価がされるので、日本人も見習うべきポイントですね。

 

カルチャーの違いだと言われれば、それまでです。

 

ただ、個人的には、今回の法改正で強制的に休みを取れる環境を国が作った点は評価に値すると思っています。

 

働き方改革の影響: 減収を補うために何をする?

 

今回の働き方改革法の中で、一番、個人へのインパクトが大きいと思うポイントは残業時間の上限設定です。

 

1日2時間の残業までしかできなくなります

 

単純に考えて、平均して1日4時間の残業をしている場合は、2時間分の残業代が出なくりますね。

 

 

ついんず

月ベースだと、約40時間分の残業代がなくなります。

 

 

だいたい10万円~15万円ぐらいの収入が減る事になり、年間ベースで100万近い減収になります。

 

日々の生活費や住宅ローン等を残業代でカバーしていた場合、減収分を補う為に別の手段で生活費を稼ぐ必要が出てきます。

 

「単発の社内昇進で収入を100万円近くupできる会社など、めったにない」ですよね。

なぜなら、自分の都合で、昇進や出世を決められないからです。
残念な事に、自分の努力の量と社内評価は比例しません。

 

 

ついんず

では、どうすれば良いでしょうか?

 

例えば、以下のような選択肢があります。

 

  1. 自分を評価してくれる企業に転職し、短期的に年収を上げて固定収入を増やす。
  2. 今、貯めているお金、銀行に預けているお金を株などの投資に回し、配当金を得る。
  3. 自分のスキルを高める為に本を読む

 

自分を評価してくれる企業に転職し、短期的に年収を上げて固定収入を増やす。

 

転職であれば、私が実際に経験したように、転職エージェントを上手く活用し、傾向と対策をしっかりと行う事で、年収アップの実現は可能です。

 

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今、貯めているお金、銀行に預けているお金を株などの投資に回し、配当金を得る。

 

一方で、いきなり月10万円の配当金を作れる人は少ないと思います。

 

資金の大きさが重要だからです。

 

例えば、運用可能な金額が3,000万円あり、配当利回り4%以上あれば、月10万円の不労収入は達成可能。

 

ただ、それが出来る人は残念ながらこんなブログ読んでないです。

 

こうした人たちは本当に少数。

ついんず
実生活で会ったことありますか?

 

大半のサラリーマンは、現時点では私も含めて運用資金が小さい人がほとんど。

 

でも、将来的に配当金で生活ができるように、夢を持って日々、努力をしているのではないでしょうか。

 

重要なのは、今は少額投資だとしても、少しずつ、コツコツとお金に働いてもらう金額を大きくしていき、ゴールに1日でも早く近づく為に1歩ずつ進んで行く事だと思います。

 

愚直に、機械的に、運用資金を徐々に増やしていき、配当金収入を増やす。

 

そして、「配当金収入を再投資する」といったアクションを実践していく事が、今回の働き方改革による減収リスクを補う精神安定剤になってくると思っています。

 

固定収入の一部や配当金収入を再投資し、運用資金を大きくしていく事で、さらに配当金という不労収入を増やしていきましょう。

 

自分のスキルを高める為に本を読む

 

減収を補う為には、年収を上げる努力が必要です。

 

年収を上げる為には、自身のスキルや経験値を高めていく必要がありますが、手っ取り早いのが読書です。

 

実は、読書と年収は比例します。

 

ある調査の結果が、それを実証しています。

 

詳しくは下記の記事で纏めているので、参考にしてみて下さい。

 

>>>【会社員必見】読書と年収は関係ない?給料と市場価値を高める為のヒント【お得情報あり】

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おわりに:減収分を補うには、自分が行動するしかない

 

働き方が法に規定された以上、今は何かが変化した実感はなくとも、ルールが変わった事の意味と自分の生活に与える影響を理解する必要があります。

 

残業時間の上限が設定された事により、残業代が稼げなくなる事は生活に直接的に影響を与えます。

 

減収分を補う為に、サラリーマン収入を増やすための転職や、サラリーマン収入以外の収入源を得る為の資産運用など、視野を広げて行動していく事が大切ですね。

 

具体的な行動として、サラリーマンには特にブログをオススメします。

 

初期投資コストがほとんどかからず、完全初心者の私でもスタートする事ができました。

 

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以上、【サラリーマン必読】働き方改革と生活へ与える影響は?でした!

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