【まだ間に合う?】富士通のリストラ、希望退職から考えるサラリーマンがやるべきこと

  • 2020年3月5日
  • 2020年3月5日
  • 仕事

少し前の話ですが、国内大手企業の「富士通」が、2回に分けて、大規模な構造改革を断行しました。

  • 1回目は、201810月に間接部門5,000人の配置転換
  • 2回目は、20194月に45歳以上の早期退職者を募集

 

ついんず

このニュースを見て、聞いて、どのように感じましたか?

 

感じ方は人それぞれあると思いますが、個人的には感じた事は2つ。

 

  1. 「会社は個人を守るどころか、突然切り捨てる」事実がリアルに存在しているということ
  2. 社内に残るのも、転職するのも茨の道

 

正直、とても他人事とは思えない衝撃的なニュースでした。

 

世の中の全サラリーマンの不安をめちゃくちゃ煽るような報道の仕方をしていただけかと思っていましたが、違いますね。

 

ついんず

サラリーマンは何をすべきなのでしょうか?

 

結論、

 

自分で自分を守る事です。自分で考え、自分で行動する事です。

 

個人的には、3つあると考えています。

 

  1. 市場価値の高いスキルを磨く(英語)
  2. 転職できる状態にしておく(転職サイトやエージェントの使い方を知っておく)
  3. 副業で稼ぐ(ブログや資産運用)

 

私の中では、副業ですね。

 

資産運用は数年前から少しやっていましたが、2020年1月に完全初心者でブログを開設しました。

 

ブログには、可能性しか感じません。

 

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自分の会社が富士通のような発表をした時に、慌てないように、「今から準備をしておけるか」が分かれ道になりそうです。

 

あなたの勤める会社でも富士通と同じような兆候が出てくるかもしれません。

 

  1. なぜ富士通が、間接部門を配置転換したのか
  2. なぜ早期退職者を募集したのか

 

その背景やプロセスを知り、意識しておくと、日々の行動が変わってきます。

 

具体的に見ていきましょう。

 

【まだ間に合う?】大企業のリストラ、希望退職から考えるサラリーマンがやるべきこと

富士通がやったこと

 

大きく2つです。

 

  1. 間接部門5,000人の配置転換
  2. 45歳以上の早期退職者を募集

1回目】 間接部門(人事、総務、経理)5,000人の配置転換

2018年10月、富士通は全グループ14万人の社員のうちの約15%、2万人の間接部門の約25%である5,000人を配置転換するという発表をしました。

 

間接部門の約4分の1の社員を配置転換するというニュースです。

 

字面だけ見ると、

 

ついんず

へーそうなんだ、富士通社員大変だな。

 

で終わってしまうのですが、とぼけた事を言っていられません。

 

平和ボケした頭をガツンと叩かれたような結構衝撃的なニュースです。

 

何が衝撃的かというと、

 

例えば、今まで経理一筋でキャリアを進んできた人が、会社から「あなたには明日から営業やってもらいます」と言われるという事だからです。

 

ついんず

突然、自分が言われたどうしますか?

 

私だったら何が起きたか分からず、思考停止状態に陥って、しばらく何も考えられない状態になると思います。

 

そして、何が起きたのか、事態を把握できた時に、一気に莫大な不安に襲われる事が容易に想像できます。

なぜこんな事になった?会社の経営判断:選択と集中

 

背景には大きな経営判断があるようです。

 

どうやら、富士通は事業ポートフォリオの整理を進めていて、既存事業だけでは、成長が見込めないと判断。

 

今後の成長性の高い事業に注力していく、いわゆる選択と集中を加速させる方針が下された。

 

そして、注力していく分野として白羽の矢がたったのが、今後、成長が見込めるITサービス事業(情報技術)です。

 

一方で、この分野を新規に企業の成長ドライバーに育てていくためには、大きな課題があったようです。

 

新しいシステムを提案していく為の専門的な営業部隊やコンサルティング部隊、SE人材を大量に投入することです。

 

ついんず

事業拡大に必要なリソースが不足していたんですね

 

そこで、目を付けたのが、グループ全体で約2万人近くいる間接部門の人員の有効活用です。

 

人事、総務、経理等の間接部門の人材を研修等を通じて育成し、営業、コンサル、SE等の職種に「配置転換していきます」という方針を出したのが、この1回目のニュースです。

なぜ間接部門に目がつけられたのか?←RPAの存在

 

ついんず

なぜ間接部門なのでしょうか?

 

それは、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の存在です。

 

RPAとは、ロボットにより、事務処理業務を効率化する技術の事です。

 

繰り返し行われるような事務処理作業は、機械がもっとも得意とする作業ですし、人間がやるよりも機械が行った方が、早く、正確で、ミスも起きません。

 

主に日本企業では、間接部門の人員が過剰傾向にあり、生産性の低さも多くの場面で指摘されています。

 

なので、

 

RPAによって、企業側には、間接部門業務の生産性は劇的にあがり、余剰人員のコストカットできるメリットがあるので、今後、RPAがますます普及していくのは必然の流れになっています。

 

富士通の事例はまさに、これです。

職種転換しますか?転職しますか?←どっちを選ぶ?

 

正直、今まで経理畑一筋、総務一筋で生きてた社員是認が、コンサル営業や新規開拓営業にいきない転身するのはかなりハードです。

 

なので、研修等を通して、「どうしてもこの人は、適性がないな」という社員に対しては、企業側から「新しい道を切り拓いてもらった方がよい」と転職を促すような対応をとったようです。

 

ついんず

結果はどうなったのでしょうか?

 

対象者5,000人のうち、約60%の2,800人強の人が、配置転換を拒否して、転職の道を選んだようです。

 

結果として、今までのキャリアを生かした道を選ぶ人が多かったようですね。

 

【2回目】 45歳以上の社員を対象に早期希望退職者を募集

 

1回目の話は、あくまでも間接部門の人員に限定された話でした。

 

ただ、富士通は間髪入れずに、対象範囲をさらに拡大した構造改革を打ち出してきました。

 

それが2019年4月に発表された

 

全グループの45歳以上の社員を対象に早期希望退職を募ります。

 

というニュースです。

 

ついんず

実質的なリストラ勧告第二弾。しかも、対象をさらに拡大していますね。

 

富士通社員の平均年齢は43歳で、平均年収は790万円と高水準です。

 

企業の人件費を最も圧迫しているだろう「給与水準の高い年齢層の人員整理を始める」という明確なメッセージですね。

 

これを受け、

 

45歳の社員は、「外に出る or社内に残る」の判断をしなければなりません。

 

転職する

 

「外に出る」という事は、転職を意味します。

 

その際に考えなければならないポイントは主に2つです。

 

1:再雇用先はあるのか?

 

この際に考えなければならないのが、

 

果たして、45歳で転職という判断をした時に、再雇用先はあるのか?という事です。

 

45歳で初めて転職するというのは、相当ハードルが高いです。

 

なぜなら、

 

転職活動そのものもハード、かつ、他の企業で同様に早期退職希望のライバルと競争しなければならないから

 

しかも、転職市場は、年齢があがればあがる程、個人に求められる能力も比例して高まります。

 

採用側は優秀な人材を求めて採用活動をしますし、一定以上の年齢であれば、高い能力と経験が求められるので、スペックに見合った人材になっておく必要があります。

2:企業規模感と年収ダウンを受け入れられるか

 

再雇用先が見つけられたとしても、中小企業やベンチャー企業になる可能性が高いです。

 

なぜなら、

 

日本の大手企業は終身雇用を前提として採用活動をしているケースがほとんどですし、給与水準も高くなるので、45歳の社員を大手が雇用する事は、本人がよっぽど優秀でないとほぼあり得ないです。

 

となると、残る選択肢は中小企業やベンチャーへ転職になります。

 

ただ、仮に転職できたとしても、年収ダウンは覚悟しなければなりません。

 

社内に残る

 

社内に残る選択をしても、間接部門であれば配置転換がなされるように、適当な理由をつけられて、全く違う部署に異動させられたり、転勤させられるような事態は起こり得るでしょう。

 

また、肩たたき候補者リストという不名誉なリストに入ってしまって、社内に残った場合、

 

社内でも肩身が狭い思いをする事は間違いないです。

 

40代といえば、ライフステージにおいても、稼ぎも出費も一番多い時期です。

 

出来れば、人生で最も重要な時期に、転職や肩身の狭い思いをする事はできるだけ避けたいですね。

 

同業他社にも早期退職者募集の動きは波及

 

実は、こうしたニュースが発表された当時、富士通と同じように、事業ポートフォリオの整理や不採算事業の撤退と新規議場への集中などを行う企業が増え、同様に、人員整理の動きは高まっていく事が予想されていました。

 

その結果、富士通の競合企業である、NECがありますが、同様にリストラを断行しています。

 

2018年11月29日 日経新聞

NECは29日、45歳以上で勤続5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2170人が応募したと発表した。照明事業からも撤退する。取引先への転籍や事業売却を含めると、来年春までに合計約3千人がグループを去る。一連の人員削減による収益の改善効果は年度換算で約240億円を見込む。

 

NECでも、間接部門がターゲットにはいっており、さらに取引先や協力会社への転籍も行っています。

 

もはや、対岸の火事ではありませんね。

 

おわりに:サラリーマンは何をすべきか?

 

富士通が、2回にわけて行った大規模な構造改革の背景やプロセスについてみてきました。

 

会社に残るのも、45歳で転職するのも茨の道だと思いませんか?

 

企業に雇用されている以上、会社の経営方針は絶対ですので、方針が出てから動き出すのでは遅すぎます。

 

保険と同じ考え方で、事前にリスクヘッジをしておく方が賢明です。

 

サラリーマンがやるべき事は

 

自分で自分を守る事です。自分で考え、自分で行動する事です。

 

正直、こうしたニュースを見て、何も感じないのであれば、ちょっと危険な気がしています。

会社は個人を守るどころか、突然切り捨てます。

 

重要な事は、

 

ニュースに敏感になり、常に自分事として捉え、考える癖をつける事。

 

そして、万が一自分が同じような状況に置かれてしまったとしても、その時に焦らないように、今から準備をしておく事です。

 

自分は何をやり、自分の市場価値を高めておくのか。

 

激動の時代を生き残っていく為に、今、世の中で起きている事を常に自分事と捉える癖をつけ、自分で自分を守っていきたいですね。

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