手取りが増えない理由~サラリーマンが手取りを増やす為の方法も解説~

  • 2021年5月12日
  • 2021年5月24日
  • 仕事
  • 給料が上がっても手取りが増えないのは何で?
  • 働くだけ損している気がする。
  • 税金が得な年収は?
  • どうやったら手取りを増やせるの?

 

そんな悩みや疑問に答えます。

 

本記事では、「手取りが増えない理由」や「年収が増える事で不利になる理由」、「税金がお得な年収」を中心に纏めています。

 

 

本記事を読む事で、「給料が上がっても手取りが増えない理由や仕組み」を理解する事ができ、手取りを増やす為の具体的な手段を知る事ができます。

 

手取りが増えない理由~サラリーマンが手取りを増やす為の方法も解説~

手取りが増えない理由:サラリーマンは必ず知っておくべき内容

手取り増えない理由

手取りが増えない理由、給料が上がっても手取りが増えない現象はなぜ起こるのでしょうか?

 

 

社会で働き始めてから数年経過したサラリーマンなら誰もが一度は感じる疑問ではないでしょうか。

 

 

理由は、日本では所得税に対して累進課税制度が採用されているから。具体的には、額面収入が増えても所得税が増えるため、手取りが増えにくくなっているからです。

 

 

所得税率は、所得金額が高くなるほど高くなり、税率の範囲は「5%から45%」になります。

 

課税される所得金額税率控除額
1,000円 から 1,949,000円まで5%0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで10%97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで20%427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで23%636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで33%1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで40%2,796,000円
40,000,000円 以上45%4,796,000円

<出典:国税庁の所得税の速算表>

 

例えば、年収300万円~年収1000万円の人は「どれだけ手元にお金が残るのか」、具体的な数字で見てみましょう。

 

 

サラリーマン独身で、給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除のみを考慮した際の「年収と手取りの関係」を一覧に纏めたのが下記の表です。

 

年収税金概算手取り手取り率
300 万円61 万円239 万円80%
400 万円85 万円315 万円79%
500 万円111 万円389 万円78%
600 万円138 万円462 万円77%
700 万円171 万円529 万円76%
800 万円209 万円591 万円74%
900 万円248 万円652 万円72%
1000 万円288 万円712 万円71%

 

年収が増えると、手元に残る手取り額は多くなっていきますが、手元に残る金額はどんどん減ってきます。

 

 

給料が上がっても手取りが増えない現象の原因は、上記表を図にしてみるとよく分かります。

 

 

年収が増えても、所得税・住民税・社会保険料などの税負担が増える為、手元に残る手取り率が低くなっている事が分かります。

 

 

これが「年収」と「手取り」の違いや関係です。

 

 

上記グラフを見ると、100万円年収を上げる度に手取り率は約1%減っている事が分かります。

 

実際、年収300万円から400万円に100万円増えた際には、手取り額が76万円増えるのに対して、600万円から700万円に同じ額面収入100万円を増やしても、手取り額は67万円しか増えません。900万円から1000万円の際には、手取り額は60万円になります。

 

 

残念ながら、血のにじむ努力をして、自分の時間を犠牲にしてまで年収を増やす事に成功しても、待っているのは所得税負担の増加と手取り額の減少という悲しい現実です。

 

 

しかも、年収が増えると増加するのは所得税だけではありません。

 

 

所得税の増加以外にも、年収を増えす事のデメリットがいくつかあります。具体的に見ていきましょう。

 

手取りが増えないどころか年収が増えるとさらに不利になる理由

手取りが増えないどころか年収が増えるとさらに不利になる理由

手取りが増えないカラクリは分かりましたが、手取りが増えないどころか、年収が増えるとさらに不利な面が出てきます。

 

 

一生懸命働いて、年収を増やしても一定年収を超えると、本来なら受けられるはずの控除や優遇制度を活用できなくなる可能性があるからです。

 

 

具体的には下記の4つです。

 

  1. 給与所得控除
  2. 配偶者控除
  3. 児童手当
  4. 乳幼児医療費助成制度

 

1つずつ見ていきましょう。

 

手取りが増えないどころか年収が増えるとさらに不利になる理由①:給与所得控除

手取りが増えないどころか年収が増えるとさらに不利になる理由の1つ目は、給与所得控除です。

 

 

給与所得控除は、年収水準に合わせて一律に認められている経費のようなものです。

 

 

この給与所得控除は年収が増えるほど、年収に占める給与所得控除額の割合が低くなり、控除される年収上限も決まっています。

 

 

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,625,000円まで550,000円
1,625,001円から1,800,000円まで収入金額×40%-100,000円
1,800,001円から3,600,000円まで収入金額×30%+80,000円
3,600,001円から6,600,000円まで収入金額×20%+440,000円
6,600,001円から8,500,000円まで収入金額×10%+1,100,000円
8,500,001円以上1,950,000円(上限)

<出典:国税庁 給与所得控除>

 

上記グラフを見ると、上述した年収と手取り率の関係と同じように「年収が増えるほど、年収に占める給与所得控除額の割合が低くなる」のが分かります。

 

 

年収が増えると、段階的に控除額が減っていき、最終的には850万円を超える年収を稼ぐ人は、最大195万円までしか控除を認められなくなっています。

 

 

サラリーマンが頑張って稼げば稼ぐほど、働き損をする事が分かる理由の1つです。

 

手取りが増えないどころか年収が増えるとさらに不利になる理由②:配偶者控除

手取りが増えないどころか年収が増えるとさらに不利になる理由の2つ目は、配偶者控除です。

 

 

配偶者控除は、一定の配偶者がいる場合に認められる税金の控除です。

 

 

配偶者の合計所得金額が一定金額以下である事が条件になりますが、900万円以下の場合、控除額は38万円となっています。

 

 

しかし、年収が900万円以上の場合、年収が上がるごとに段階的に控除額は減額されていき、1,000万円を超えると配偶者控除はなくなります。

 

 

控除を受ける納税者本人の
合計所得金額
控除額
一般の控除対象配偶者老人控除対象配偶者(※)
900万円以下38万円48万円
900万円超950万円以下26万円32万円
950万円超1,000万円以下13万円16万円

<出典:国税庁 配偶者控除>

 

ちなみに年収1,000万円を稼ぐ人は、国税庁によると労働人口の約5%ぐらいなので、「自分は関係ない」と感じる人も少なくないと思いますが、稼げば稼ぐほど控除がなくなったり、税負担が大きくなる事で、夢の年収1000万円を稼いでも必ずしも余裕ある生活を送れるわけではないという現実を知っておく事は重要ですね。

 

手取りが増えないどころか年収が増えるとさらに不利になる理由③:児童手当

手取りが増えないどころか年収が増えるとさらに不利になる理由3つ目は、児童手当です。

 

 

児童手当は、中学校卒業までの児童を養育している人を対象に一定金額を国が支援してくれる制度。2021年現在では年3回(6月・10月・2月)、児童の年齢に応じて児童1人あたりの手当が支給されます。

 

 

児童の年齢児童手当の額(一人あたり月額)
3歳未満一律15,000円
3歳以上
小学校修了前
10,000円
(第3子以降は15,000円)
中学生一律10,000円

<出典:内閣府>

 

内閣府が定める所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円が支給されます。

 

 

この時点でも、既に所得が多い人は国からの支援が薄くなっている事が分かりますが、政府は追い打ちをかけてきています。

 

 

一部の高所得世帯の児童手当を廃止する児童手当関連法改正案の決定です。

 

 

児童手当関連法改正案が、2021年4月に衆院本会議で審議中となっており、成立すると下記のように支給の対象となる年収が変わります。

 

 

  • 世帯主の年収が1,200万円以上の場合は、支給ストップ
  • 世帯主の年収が960万円~1,000万円は、月5,000円の支給

 

今後も、支給ストップの対象となる年収はさらに下がってくる事が予想されます。

 

手取りが増えないどころか年収が増えるとさらに不利になる理由④:乳幼児医療費助成制度

手取りが増えないどころか年収が増えるとさらに不利になる理由4つ目は、乳幼児医療費助成制度です。

 

 

乳幼児医療費助成制度は、各自治体が独自に助成する制度で、住んでいる地域によってはこどもの医療費が免除される家計にありがたい制度の1つです。ただし、自治体により助成条件が異なってくる為、住んでいるエリアによっては所得制限により助成対象から除外される可能性もあります。

 

 

例えば、東京都内であれば、子供は中学卒業まで所得制限なしで乳幼児医療費を助成してもらえるケースが多い一方で、お隣の神奈川県の場合では、子供の年齢や扶養人数に応じて保護者の所得制限が設定されているようです。

 

 

乳幼児医療費助成制度については、住む場所による部分もありますが、所得制限に引っかかると支援を受けられません。小さいこどもはかなりの頻度で風邪を引くので、所得制限に引っかかってしまうと、医療費はかなりの負担になってしまいます。

 

 

ここまで、手取りが増えないどころか年収が増えるとさらに不利になる理由を4つみてきました。

 

 

どのぐらいの年収であれば、働き損にならないと感じるのでしょうか?また、税金面で得な年収レンジはあるのでしょうか?

 

税金が得な年収は?働き損にならない年収は?

税金が得な年収は?働き損にならない年収は?

税金が得な年収、働き損にならない年収はいくらなんでしょうか?

 

 

税金が得な年収や働き損にならないと感じる年収というのは、言い換えると「コスパの良い年収」という事になります。

 

 

「税率が低く、給料所得控除などの各種控除や優遇制度が活用できる」コスパの良い年収は、600万円程度です。

 

 

年収600万円の人の場合の課税所得は約300万円になります。

 

年収600 万円
給与所得控除164万円
社会保険料控除約90万円
基礎控除48万円
所得298万円(約300万円)

 

  • 年収600万円の人の課税所得は約300万円なので、所得税率は10%
  • 所得税に加え、一律で課せられる住民税10%があるので、所得税と住民税合わせて「20%」
  • 手取り金額は約460万円程度。

 

尚、年収700万円の場合は下記の通り。

  • 課税所得は約370万円程度となり、所得税率は20%。
  • 住民税と合わせて「30%」
  • 手取り金額は約520万円。

 

年収700万円になると、年収600万円と比べ、所得税率が10%上がります。(国税庁の所得税率速算表参照)

 

 

なので、少し働き損した気分になりますが、個人的には年収700万円であれば、乳幼児医療費助成を始めとした諸々の所得制限にも引っかかりにくく、手取り金額も増えるので許容範囲なのかなーと思います。

 

働き損しないで稼ぐ具体的な手段

働き損しないで稼ぐ具体的な手段

働き損しないで稼ぐにはどうすれば良いのでしょうか?

 

 

現時点で年収600万円に到達していない場合は、「スキルアップ」や「転職」によって年収を上げる事が第1選択になります。

 

 

転職による年収アップをまだ実現していない人はこちらの記事を参考にしてください。

 

>>>転職を成功させる方法と失敗しない為の具体的ヒント【サラリーマン必読】

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一方で、既にサラリーマンとして一定の年収以上の稼ぎがある人は、これ以上給与収入をあげてもコスパが悪くなります。

 

 

よって、副業収入など、給与収入以外で収入を増やした方がコスパは良くなります。

 

 

既に転職などによってサラリーマン収入を増やした人が今後も働き損しないで稼ぐ具体的な手段は、「資産形成」と「ブログ」です。

 

働き損しないで稼ぐ具体的な手段①: 資産形成

働き損しないで稼ぐ具体的な手段1つ目は、資産形成です。

 

 

既に副業が解禁され、さらに令和3年4月1日から「高年齢者雇用安定法」が新たに改正された事で、国からは「老後の生活は今から自分たちで何とかしなさい」の明確なメッセージが出されました。

 

 

詳しい内容は人生100年時代を生きる上で真剣に考えるべき事~どちらの選択をしますか?~で纏めていますが、生活を何とかする為の手段として資産形成の重要性が金融庁から出されています。

 

 

そして、資産形成を行うにあたって、第一選択となるのは米国株投資です。

 

 

理由は、資金は成長している企業や国に投下しないと増えないからです。

 

 

今はスマホだけで1,000円から米国株への投資ができたり、仮想通貨という新しい金融商品も出てきており、働き損をせず、老後も安心して生活をしていく為の手段は既に用意されています。

 

 

  • 投資をする為の「まとまった資金がない」という人には、1000円から米国株式の購入ができるPaypay証券
  • 本格的に株式投資をしたいなら時間外取引にも対応しているマネックス証券の口座開設
  • 2021年に爆上がりしている仮想通貨の波に乗りたいならコインチェック

 

など、手段はいくらでもあります。

 

 

中長期的に面白いと思っているのは仮想通貨ベースの複利運用です。

 

 

仮想通貨は老舗企業やフィンテック企業でのサービス開始など、本格的にマスアダプションが始まり、デジタル金融革命を起こし始めています。

 

新しい潮流を読み、勉強した人が増々恩恵を受けられる時代に入っています。

 

>>>スイスボーグの魅力~アプリ上で仮想通貨ベースの資産運用を可能とする次世代プラットフォーマー~

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「いつまでも言い訳をして行動しない人と行動する人」の間で結果は大きく変わってきます。

 

 

働き損しないで稼ぐ具体的な手段から、「資産形成」ははずせません。

 

働き損しないで稼ぐ具体的な手段②: ブログ

働き損しないで稼ぐ具体的な手段2つ目は、ブログです。

 

 

会社で、昇進や昇給をしていく為には、直属の上司や上層部から評価される必要があります。そして、評価基準は自分自身で決める事ができません。

 

 

いくら自分が寝食惜しまず努力をしてプロジェクトを成功させたり、売上に貢献する仕事をしても、評価がされなければ給料アップは望めません。

 

 

一方で、ブログは自分が努力すれば努力した分だけ、少し遅れて売上という形で収入アップを実現する事ができます。

 

 

日記のようなブログでは稼げませんが、WordPressなどで本格的にブログ運営をすれば、自分が努力して書き上げたブログ記事が資産として蓄積されていき、ストックされた資産がお金を生み出してくれるようになります。

 

 

自分の努力がダイレクトに反映されるのがブログです。

 

 

1年間仕事を頑張っても社内で良い評価を得られず昇給ができないという悔しさを経験した事がある人は、1年間ブログ運営に取り組む価値はあります。

 

 

ブログはITスキルや事前知識がなくても誰でも数時間で立ち上げる事ができるので、思い立ったら行動してみましょう。

 

 

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「米国株投資」と「ブログ」を組み合わせると、稼ぐ力と増やす力がさらに加速していきます。

 

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手取りが増えない理由~サラリーマンが手取りを増やす為の方法も解説~: まとめ

給料が上がっても手取りが増えない理由とサラリーマンが手取りを増やす為の方法について紹介してきました。

 

 

簡単に振り返っていきましょう。

 

 

手取りが増えない理由は、日本では所得税に対して累進課税制度が採用されているからです。年収が増えると、所得税率が増える事で手取り率は減少します。

 

 

また、年収が増えると累進課税で所得税率が上がるだけでなく、さらに不利な面が4つでてきます。

 

  1. 給与所得控除
  2. 配偶者控除
  3. 児童手当
  4. 乳幼児医療費助成制度

 

頑張って働いても、一定年収を超えると、本来なら受けられるはずの控除や優遇制度を活用できません。

 

 

働き損していると感じない年収、税金が得する年収は約600万円です。所得税率と住民税を合わせて20%に抑えられ、各種控除や優遇制度も活用できるからです。

 

 

ただし、税金を抑える事を意識しすぎると、手取りを大きく増やす事は難しくなります。

 

 

働き損をしない年収を稼ぎつつ、給与収入とは別の収入源を増やしておく事が効率よく手取りを増やしていける方法です。

 

 

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以上、手取りが増えない理由~サラリーマンが手取りを増やす為の方法も解説~でした!

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